【家族の資産】もし認知症になったら銀行口座はどうなる?今のうちに知っておきたいこと

家族のお金

私の母は80歳近く、世間一般的には高齢者と呼ばれる年齢です。

すごくパワフルで明るい人で、ちょっと見は実年齢よりも随分若く見えると思います。

そして本人も健康でいることに気を使っていて、現在は持病などもなく元気に過ごしています。

そんな母ですが、いくら見た目が若くて元気でも、いつ何時、何が起こるかわからない年齢なのだと、私自身も少しずつ意識するようになりました。

もしもの時になってから「どうしよう」と慌てるのではなく、元気な今だからこそできることがあるのではないか。

そう考え、まずは家族のお金について調べてみることにしました。

まず気になったのが、銀行口座の『凍結です』。

「認知症になると銀行口座が凍結される」と聞いたことがありました。

でも、調べてみると、認知症になったら自動的に口座が凍結される、というわけではないようです。

銀行では、預金の引き出しなどの取引を行う際、原則として預金者本人の意思確認が必要です。

そのため、認知症などによって本人の判断能力が低下し、金融機関が本人の意思を確認することが難しいと判断した場合には、本人による預金の引き出しなどが制限されることがあります。

つまり、

「認知症になった瞬間に口座が凍結される」

というより、

「本人の意思確認が難しくなると、これまでのように本人が自由にお金を動かすことが難しくなる可能性がある」

と考えたほうがよさそうです。

どうやって「判断能力が低下した」と判断されるの?

では、銀行はどのような場合に本人の判断能力が低下していると判断するのでしょうか。

実際の判断や対応は金融機関によって異なりますが、窓口での本人とのやり取りや、家族などからの相談をきっかけに、金融機関が本人の意思確認が難しいと判断することもあります。

そもそも「口座凍結」って?

銀行口座の凍結とは、特定の事情によって、預金の引き出しや振り込みなどの取引が制限される状態のことです。

口座凍結と聞くと「お金がなくなるの?」と思ってしまいそうですが、口座に入っている預金が消えるわけではありません。

凍結される理由によって、できなくなる取引や解除のための手続きも異なります。

口座が凍結される主なケースには、次のようなものがあります。

①名義人が亡くなったことを金融機関が知った場合
② 本人の意思確認が難しくなった場合
③ 不正利用や犯罪などの疑いがある場合
④ 本人確認や口座情報に問題がある場合
⑤ 裁判所などから差し押さえの命令を受けた場合

※口座凍結にはいくつかの原因がありますが、この記事では高齢の親が認知症などになった場合について考えていきます。

もし口座が凍結されてしまったら

口座が凍結されたからといって、預金がなくなるわけではありません。
ただし、家族が自由に引き出せるわけでもありません。

では、すでに口座が凍結されてしまったら、どうすればよいのでしょうか。

まずは、その口座を利用している金融機関に相談することが大切です。

本人の生活費や医療費、介護費、施設の利用料など、本人のために必要なお金について事情を説明することで、金融機関によっては、一定の手続きによる払戻しに対応してもらえる場合があります。

ただし、対応方法や必要な書類などは金融機関によって異なります。

また、本人の意思確認が難しい状態が続き、家族が継続的に財産を管理する必要がある場合には、成年後見制度などの利用を検討することもあります。

口座が使えなくなると、何が困る?

もし、認知症などによって本人の意思確認が難しくなり、銀行口座の取引が制限されると、具体的にはどのようなことに困るのでしょうか。

私が特に気になったのは、次の4つです。

  1. 生活費を本人の口座から出しにくくなる
    これまで本人の口座から引き出していた生活費も、本人の意思確認が難しくなると、家族が自由に引き出せなくなる可能性があります。
    毎月の生活費だけでなく、家賃や光熱費、通信費など、本人の口座から支払っているものが多ければ多いほど、影響は大きくなります。
    「本人のお金なのだから、家族なら使えるのでは?」と思ってしまいますが、家族だからといって自由に預金を引き出せるとは限りません。

  2. 医療費・介護費・施設費などの支払いに困る
    認知症になると、医療費や介護サービスの利用料、場合によっては施設の入居費など、これまで以上にお金が必要になることもあります。
    ところが、その支払いに使っていた本人の口座が使えなくなると、必要な費用をどのように支払うのかという問題が出てきます。
    特に、まとまった費用が必要になったときには、「本人の預金はあるのに、家族が簡単には動かせない」という状況になる可能性があります。

  3. 家族が「お金の管理」をする負担が増える
    本人に代わって家族が生活費や医療費などを管理することになれば、支払いだけでなく、口座や契約の確認、領収書の整理など、さまざまな作業が増えていきます。
    ただでさえ、介護や病院への付き添いなどで家族の負担が増える時期。
    そこに「お金をどう管理するか」という問題まで加わると、家族にとって大きな負担になるのではないでしょうか。

  4. 「どうすれば本人のお金を使えるのか」を調べて手続きする負担
    そして、私が意外と大変そうだと感じたのが、ここです。
    「口座が使えなくなったら、どうすればいいの?」
    調べてみると、本人の生活費や医療費などの支払いが必要な場合には、銀行に相談することで対応できるケースもあります。
    ただし、必要な書類や手続きは金融機関によって異なるため、いざというときに一から調べるのは大変です。

認知症になってから慌てて対応するのではなく、元気なうちに「お金はどう管理しよう?」「どう過ごしたいのか」を本人の意思を聞きながら、家族で話しておきたいなと、強く思いました。

認知症などで本人がお金の管理をすることが難しくなった場合だけでなく、万が一亡くなった場合にも、家族がお金の管理のことで困ることがあります。

だからこそ、何か起きてから慌てて調べるのではなく、元気なうちに家族のお金について考えておく必要があると、私は思います。

元気なうちに確認しておきたいこと

今回、認知症になった場合のお金の管理について調べてみて、「そもそも家族が、本人のお金のことをどこまで把握しているんだろう?」と考えました。

認知症になる・ならないにかかわらず、病気や入院など、突然家族がお金の管理を手伝うことになる可能性はあります。

そのため、高齢の家族がいる場合は、本人の意思を尊重しながら、元気なうちに次のようなことを家族で確認しておくと安心なのではないかと思います。

  • どこの銀行を利用しているか
  • 普通預金・定期預金など、どのような預金があるか
  • どこの証券会社を利用しているか
  • NISAや投資信託などの金融資産があるか
  • 年金の受取口座はどこか
  • 公共料金や家賃など、口座から引き落としているものは何か
  • どのような保険に加入しているか
  • 不動産を所有しているか
  • 住宅ローンなどの借入があるか

すべての金額や細かい内容まで共有する必要があるとは思いません。

ただ、「どこに、どんなお金や契約があるのか」を把握しておくだけでも、いざというときに調べる負担を減らせるのではないでしょうか。

もちろん、どこまで家族に伝えるかは、それぞれの家庭によって違います。

本人の気持ちやプライバシーも大切にしながら、「何かあったときに、家族が何も分からない」という状態にならないよう、元気なうちに少しずつ話しておくことが大切なのかなと思います。

家族で話し合い、共有する以外にもできることがあります。

認知症や障害などで判断能力が低下した場合に備え、さまざまな制度やサービスがあるのをご存じですか?

本人が元気で判断能力があるうちに準備しておくことで、将来の財産管理や生活上の手続きをサポートできるものがあります。

一方で、制度によって利用できる時期や、できることはそれぞれ異なります。

調べてみると、認知症などに備えるための制度やサービスには、いくつかの選択肢がありました。

似ているように見えるものもあったため、まずはそれぞれの違いを簡単に整理してみます。

制度・サービス主な窓口・利用先いつから?家族は何ができる?費用我が家の重要度
任意後見制度公証役場・家庭裁判所元気なうちに契約 → 判断能力が低下した後に開始あらかじめ決めた範囲で、財産管理や生活・療養に関する手続きを任せるかかる◎
任意代理人本人と代理人との契約原則、元気なうちから本人に代わって、契約で決めた手続きなどを行ってもらう契約内容による○
銀行独自の代理人制度利用している銀行銀行・制度による預金の引き出しなど、銀行との取引を代理してもらう銀行による◎
財産管理サービス銀行・金融機関などサービスによる預金や資産などの管理をサポートしてもらうサービスによる○
家族信託家族間の契約・専門家など元気なうちに契約財産を家族に託し、決めた目的に沿って管理・活用してもらうかかる△
法定後見制度家庭裁判所判断能力が低下した後家庭裁判所が選んだ成年後見人等が、財産管理や必要な手続きを支援かかる△
日常生活自立支援事業社会福祉協議会判断能力が不十分になった後福祉サービスの利用手続きや、日常的なお金の管理などを支援利用料あり※△

※費用や利用条件は、制度・金融機関・契約内容などによって異なります。
※「我が家の重要度」は、我が家が優先して検討したいと考えている度合いを◎・○・△で表したもので、制度そのものの優劣や、すべての家庭に当てはまる順位ではありません。

次に、それぞれどのような制度なのかを、簡単に見ていきます。

認知症になる前にできること

  • 任意後見制度

    任意後見制度は、本人が元気で判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人になってもらう人を決めておく制度です。

    財産管理や、介護・施設への入所など、本人に代わって行ってもらいたいことを、あらかじめ契約で決めておきます。

    任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。

    そして、実際に任意後見人が仕事を始めるのは、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任してからです。

    任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに適切に仕事をしているかを監督します。
    つまり、元気なうちに「将来お願いしたい人」と「お願いしたいこと」を決めておき、判断能力が低下した後は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもとで、任意後見人に財産管理などを任せる仕組みです。

  • 任意代理人

    任意後見と似た仕組みに「任意代理」があります。

    どちらも、本人が元気で判断能力があるうちに、信頼できる人に財産管理などをお願いする準備をしておく方法です。
    大きな違いは、実際に代理人に任せるタイミングです。
任意後見任意代理
契約・準備元気なうち元気なうち
実際に任せる時期判断能力が低下した後元気なうちから
本人の判断能力低下しているある
家庭裁判所任意後見監督人の選任で関与する原則として関与しない
主な目的判断能力が低下した後の財産管理などに備える元気なうちから財産管理などを任せる

例えば任意代理なら、
「銀行の手続きなどを、自分の代わりに家族にお願いしたい」という場合に、あらかじめ代理人を決めて、どこまでのことを任せるのかを契約で定めます。

一方、任意後見は、
「今は自分で管理できるけれど、将来できなくなったときに備えておきたい」という場合に利用します。

どちらも元気なうちに準備するけれど、任意後見は将来に備える、任意代理は今からお願いする。

この違いを知っておくと、選択するときに考えやすくなります。

  • 銀行独自の代理人制度

    銀行によっては、認知症などで本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ家族などを代理人として指定しておく独自の制度を用意している場合があります。

    任意後見や任意代理と似ていますが、銀行が独自に設けている制度のため、制度の内容や利用条件は銀行によって異なります。

    例えば、代理人が手続きできるようになる条件や、代理人になれる人、対象となる取引などが決められている場合があります。

    みずほ銀行の「代理人予約サービス」では、本人が元気なうちに代理人を指定し、認知・判断機能が低下した場合に、所定の診断書などを提出することで代理人による預金の入出金や解約などが可能になります。

    そのため、将来のことを考えるなら、
    「自分が利用している銀行には、どんな代理人制度があるのか?」を元気なうちに確認しておくことが大切だと思います。

任意後見、任意代理、銀行独自の代理人制度を比較してみました⬇️

任意後見任意代理銀行独自の代理人制度
契約・準備元気なうち元気なうち元気なうち※
実際に任せる時期判断能力が低下した後元気なうちから銀行によって異なる
本人の判断能力低下した後に利用ある状態で利用銀行によって異なる
家庭裁判所任意後見監督人の選任で関与原則として関与しない原則として関与しない
主な目的判断能力が低下した後の財産管理などに備える元気なうちから財産管理などを任せるその銀行での取引を代理人に任せる

※銀行独自の代理人制度は、本人が元気なうちに代理人を指定するタイプがある一方、制度の内容や利用条件は銀行によって異なります。

利用している銀行にどのような制度があるのか、元気なうちに確認しておきましょう。

我が家でも、母が元気なうちに、利用している銀行の制度や手続きについて確認しておきたいと思っています。

  • 財産管理サービス

    ここまで紹介した「任意後見」「任意代理」「銀行独自の代理人制度」とは、少し性質が違いますが、財産管理をサポートしてくれる民間のサービスもあります。

    素人目線で考えると、これまでの3つは「本人に代わって家族などが手続きをするための仕組み」ですが、財産管理サービスは、専門の事業者にお金の管理や支払いなどをサポートしてもらうサービスというイメージです。

    契約内容に応じて、預貯金の管理や生活費の送金、公共料金などの支払い、不動産や金融商品の手続きなどをサポートしてもらえる場合があります。

    本人が元気なうちから利用できるサービスもあり、家族に代わって日常的なお金の管理をお願いしたい場合などに、選択肢の一つになります。

    ただし、サービスの内容や費用、契約期間、解約方法などは事業者によって異なります。
    また、財産を預けたり管理を任せたりする場合は、誰に、どのようにお金を管理してもらうのかを事前に確認することが大切です。

    「家族に負担をかけたくない」という場合の選択肢の一つとして、こうしたサービスがあることも知っておきたいと思います。

  • 家族信託

    もう一つ、財産管理の方法として「家族信託」という仕組みがあります。
    ここまで紹介した制度と似ているように感じますが、家族信託は少し考え方が違います。

    素人目線でざっくり言うと、本人の財産を信頼できる家族に託して、その財産を管理・活用してもらう仕組みです。
    例えば、
    「今は元気だけれど、将来、自分で不動産を管理することが難しくなったら、子どもに管理をお願いしたい」という場合などに利用されます。

    任意後見や任意代理が「本人に代わって財産管理や手続きをしてもらう」というイメージなのに対し、家族信託は、特定の財産を家族に託して、その管理や処分などを任せるという違いがあります。

    ただし、家族信託は契約内容によって仕組みが大きく変わり、税金などが関係する場合もあります。
    そのため、利用を検討する場合は、家族だけで決めるのではなく、専門家に相談しながら仕組みを作ることが大切です。

    我が家では、まずは「家族信託という方法もある」と知っておき、必要になったときに詳しく調べたいと思います。

判断能力が不十分になった場合に検討できる選択肢

  • 日常生活自立支援事業

    判断能力が不十分な人が地域で生活を続けられるよう、社会福祉協議会が福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などを支援する事業です。

    利用者本人との契約に基づいて支援が行われるため、契約内容を理解し、契約することができる程度の判断能力が必要です。

  • 成年後見制度

    成年後見制度には、本人の判断能力があるうちに契約しておく「任意後見制度」と、判断能力が低下した後に利用する「法定後見制度」があります。

    任意後見制度は、先ほどまとめたように、本人が元気で判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人になってもらう人を決め、契約しておく制度です。

    一方、法定後見制度は、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

    本人の判断能力の程度によって「後見・保佐・補助」の3つの類型があり、それぞれ支援できる範囲が異なります。

任意後見と法定後見を比較してみました⬇️

任意後見制度法定後見制度
契約・準備判断能力があるうちに、本人が任意後見人を決めて契約判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立て
実際に任せる時期判断能力が低下した後判断能力が低下した後
本人の判断能力契約内容を理解して契約できることが必要判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助を利用
家庭裁判所任意後見監督人を選任成年後見人等を選任
主な目的将来の財産管理や身上保護をあらかじめ決めておく判断能力が低下した本人の財産管理や身上保護を支援

今回は、「家族のもしもの時、どうしよう……」と慌てるのではなく、元気な今だからこそできることがあるのではないか?と思い、銀行の口座凍結についてや、さまざまな制度・サービスについてまとめました。

私自身、父を病気で亡くした経験があります。

一度病気になってしまうと、「家族のもしもの時」の話をするのは、はなかなか難しいものです。

お金のことや、これからのことについて話しておいたほうがいいと、父を含めた家族全員がわかっていたと思います。

それでも、話すタイミングや雰囲気には、みんなが気を使っていました。

そんな経験もあり、母ももうすぐ80歳を迎えるにあたって、「みんなが集まった時に少し話したい」と、先日電話で話してくれました。

私も、家族として今のうちに把握しておかなければならないことや、備えられることはないかと、いろいろ考えるようになりました。

ですが、これはあくまでも我が家の話です。

「家族だから知っておきたい」という気持ちもあれば、「家族だけど知られたくない、話したくない」、または「家族だけど聞きたくない」ということもあると思います。

とてもデリケートな問題だと思います。

私の気持ちや母の気持ちだけでなく、ほかの家族の考えや思いもあります。

一番大切なのは、母本人の意見や意志を尊重することだと思います。

その一方で、「もしもの時」には、家族の支えや判断、協力が必要になることもあります。

だからこそ、誰かに無理に話してもらうのではなく、それぞれの思いを大切にしながら、元気な今だからこそ、少しずつ話し合っておけたらと思いました。

この記事が、家族のお金やこれからのことを考えるきっかけになればうれしいです。

次回は、今回と同じように「家族のもしもの時」について、証券口座や新NISAはどうなるの?など、投資に関するお金についてまとめたいと思います。

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